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こんにちは、NIコンサルティングの草薙です。
あらゆる企業に対してアポイントを打診し面談を試みるのだが、「4月は忙しいため、5月でもよろしいでしょうか?」という応えが返ってくる。4月は年度初めの企業が多いため、異動後の引継ぎ業務や新人教育などでバタバタされているようだ。忙しい月ということは分かるが、例年以上にどの企業も忙しそうだ。
リーマンショック後に人員削減をし、そのままの人員構成で活動している企業が多くある。景気の悪い時期は仕事も暇だったため、その人員構成でバタバタすることなくやっていけたが、アベノミクスで景気が上向いてからは、一人当たりにかかる業務量が増えているのが現実だろう。私のお付き合いのある経営者様も「人を採用しなければならない」と口を揃えて言う。しかし、その後に続く言葉は「なかなか人が採用できない」。採用したくても採用できない企業が増えている。内閣府は『2060年には労働力人口1170万人減』と試算している。働き手が足りなくなるという現実が少しずつ表面化してきた。
市場に出回っている労働者が少なくなると、企業は少ないパイを争うことになる。ということは、魅力的に感じる企業に人材が採られてしまい、その他の企業は少ない社員で活動せざるをえなくなる。会社の魅力度を高めることは非常に重要だ。「是非、この会社で働かせてください!」と言ってもらえる会社を目指さないと、「ウチの会社で良ければ入社してもらえませんか?」と応募者に対してヘコヘコしなければならなくなる。応募すらしてもらえない会社も多くなるだろう。
人材が採用できないということになれば、会社の顔ぶれはずっと同じ。定年退職者が出ても採用できないので、社員数はどんどん少なくなっていく。一人当たりの業務量はさらに増えても給料は同じ。業務量に対応できなくなった結果、お客様からのクレームが激増し、業績も下がっていくという悪循環に陥る企業が増えてくるだろう。
暗い話になってしまったが、アベノミクスで浮かれている場合ではない。長期的に見ると、明らかに労働力が減っていく中で、業績を伸ばすことができない。業績を維持することすらできなくなるのだ。外国人を採用するのか、それともロボットを導入するのか、大手企業はすでに手をうっている。まだ外国人やロボットを採用することに抵抗がある場合、電子秘書の採用から始めてみてはどうだろうか?